タイガーエア台湾と日本政府観光局(JNTO)がタッグを組み、台湾のFIT層に向けて日本全国への旅行をPRするプロジェクトが実施され、啓示広告(チーズ・アドバタイジング)も企画・運営を担当した。

台湾人観光客は海外旅行の際、現地の写真を撮影してInstagramなどのSNSに投稿し、友人や家族に紹介・自慢をするという行動を取ることが多い。日本は台湾と比べて四季がはっきりしているほか、各都市・地域ならではの風景や美食といったコンテンツがあり、いわゆる「映え写真」を撮影・投稿するのにはうってつけのデスティネーションでもある。そこで、本企画のテーマを「SNS(インスタ)映えする日本全国の各路線紹介」に設定し、特設サイトを中核とするプロジェクトに着手した。

プロモーションの中核となる特設サイトでは、各地方の紹介ページにアクセスするためのリンクを設置、また「インスタ映え」というテーマにふさわしい写真をスライド形式で表示した。トップページ下部には、タイガーエア台湾の全日本路線紹介及び航空券販売ページへのリンクも設置し、サイト閲覧者を航空券購入へと誘導している。

北海道、東北地方、中部地方、関東地方、関西地方(中国、四国地方含む)、九州地方の各紹介ページでは、その地方にあるタイガーエア台湾の就航都市を紹介しつつ、往路と復路で異なる空港を利用するモデルコースを提案している。モデルコースに組み込んだ内容は、SNS映えするコンテンツという観点から選出した。

実際の特設サイトはこちらから
https://static.tigerairtw.com/www/events/2410JNTO/index.html

PR用ショート動画の制作

特設サイトへの誘導とプロモーション効果の向上を目指し、FITでの訪日に慣れている若者層をターゲットにPR用ショート動画を各地方ごとに制作し、Instagram上で展開した。


日本政府観光局(JNTO)は11月20日、2024年10月の訪日外客数(推計値)を発表、2024年の台湾人訪日観光客について、10月までの累計人数が5,064,800人に達し、過去最高の訪日人数を記録したコロナ前の2019年(4,890,602人)をすでに上回ったことがわかった。

JNTOによると、10月の訪⽇外客数は3,312,000人で、前年同月⽐31.6%増、2019 年同月⽐32.7%増、また、過去最高を記録した2024年7月(3,292,602人)も上回り、単月過去最高を記録した。台湾人についても、10月の訪日人数は478,900 人となり、前年同月比 12.7%増で、10月としての過去最高を記録した。

台湾では10月上旬の台風18号(現地名:山陀兒)上陸や10月下旬の台風21号(現地名:康芮)上陸の影響で航空便が欠航になるなどの状況があったものの、日本路線での航空便増便、地方都市へのチャーター便運航、また、10月10日に国慶節の祝日があったことなどが、訪日数の最高記録更新につながったとみられる。

台湾桃園国際空港(Shutterstock)

旅行予約プラットフォームのKKdayは12月5日、総額約7,000万ドルの資金調達を完了したと発表した。今回の調達は、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、台湾の国家発展基金、ZUU & De Capital Fund、彰銀創投、ダーウィン・ベンチャーズからの出資などが含まれているとのこと。

KKdayによると、調達した資金は主に「戦略的提携」、「アジア太平洋地域での優秀な人材の採用」、「AI分野の強化及び運用」、「観光DXのさらなる推進」に投入されるという。すでに同社はインバウンド客を対象に、宿泊予約サイト「じゃらん」との連携を通じた宿泊施設予約サービスや、飲食店予約サイト「食べログ」との連携を通じた飲食店予約サービスの提供を開始している。

KKday提供

エバー航空は25日午後に記者会見を開き、コロナ後の回復が顕著に現れる中、特にアジア太平洋地域においては旅客の需要が爆発的に増加しており、来年の旅客数も増加が予想されると発表した。運賃に関しては、今年の香港とマカオの下落は明らかだが、インフレやサービス供給の制約がある中で、航空券の価格が「元の価格に戻ることはない」と予想している。

資料写真(Shutterstock)

同社によると、世界の旅客需要はほぼ全地域で二桁成長を記録しており、長距離路線の収益も引き続き顕著に増加しているという。特に、アジア太平洋地域は後発ながら急速に需要が拡大し、旅客需要の勢いが顕著だとのこと。特に日本を含む北東アジアでは前年比20.4%という驚異的な成長率を記録し、世界平均を大きく上回っているため、来年もアジア太平洋地域の需要はさらに拡大すると予測している。

運賃に関しては、今年、北米と北東アジア路線の価格が前年同期比で約4~5%下落、香港とマカオは特に大きな下げ幅が見られたが、一方でヨーロッパ路線では1%増加しているとのこと。2025年の運賃は季節により変動するものの、コロナ以前の水準に戻ることはほぼ不可能で、チケット価格を引き下げる見込みはないとしている。


ユナイテッド航空が2025年4月2日に台北(桃園)―グアム線を開設する。グアム政府観光局と11月18日に共同で開催したイベントで発表されたもので、水曜日と土曜日の週2往復を予定しているとのこと。

台北―グアム線はチャイナエアラインが2024年11月27日~2025年2月2日の期間限定で直行便を運航しているほか、スターラックス航空も2025年の春節期間に直行便を4往復運航する予定だが、現段階で定期便開設を発表しているのはユナイテッド航空のみとなる。同社は2025年7月から高雄―東京(成田)線を運航すると10月下旬に発表している。

グアム恋人岬(Shutterstock)

タイはアジアで同性婚を合法化した3番目の国となったことで、法案施行後2年以内に、年間400万人の外国人旅行客を新たに呼び込み、観光収入が年間20億米ドルほど増加すると予想されている。

資料写真(Shutterstock)

ビジネスコンサルティング会社のアクセスパートナーシップが、「婚姻の平等」に関する法律を制定した国々に分析調査を行なったところ、法律施行から2年後に海外からの旅行者数が平均で約10%増加したことが明らかとなった。また、旅行客は性的マイノリティの「LGBTQIA+」に対して理解があり、フレンドリーな国を訪れる可能性が高く、「LGBTQIA+」層の旅行客のうち43%は、目的地が「LGBTQIA+」を支持していないと感じた場合、旅行をキャンセルしているという。

旅行予約プラットフォームのAgodaも、2年以内に新たに年間400万人の外国人旅行客がタイを訪れることに加え、観光収入が毎年20億米ドル増加すると予想、その経済効果はホテル業界で約7億米ドル、飲食サービスで4億米ドルは、小売業者で4億米ドル、国内交通で2億米ドル、その他分野(娯楽や医療サービスなど)で2億米ドルに達するとの見解を示している。


沖縄県の玉城デニー知事は11月28日、県の検討委員会が「宿泊税」についての制度設計の案などを盛り込んだ提言書を県に提出したと発表、訪日旅行人気の高い台湾でも注目のニュースとして、各メディアでも報じられた。提言を踏まえた条例案を2025年に県議会に提出し、2026年度導入開始を目指す予定。

イメージ(Shutterstock)

宿泊税は、地方自治体が独自に条例を制定して課税する「法定外税」で、近年の観光客急増によるオーバーツーリズム現象への対策の一つとして導入されている。課税される前には、総務大臣の同意がなければならない。

今年6月には日本経済新聞でも、東京都、静岡県熱海市、愛知県常滑市、石川県金沢市、京都府京都市、大阪府、長崎県長崎市、北海道倶知安町とニセコ町、福岡県、福岡県北九州市及び福岡市の12自治体が宿泊税を導入済または導入予定であると報じている。

その他、北海道札幌市、沖縄県、宮城県、さらに富士山で多くの観光客を集客する富士河口湖町や富士吉田市、熊本県熊本市など、30を超える自治体がすでに宿泊税を検討、協議をはじめている。


東北観光推進機構が主催する東北地方PRイベント「日本東北遊楽日」が、12月7~8日に台北市の文化施設「華山1914文創園区」で開催された。東日本大震災への台湾からの援助に対して感謝の思いを伝えるという意図でスタートした本イベントは今年で10周年を迎え、東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、仙台市、新潟県及びその他の自治体や企業などが多く出展し、ブース数は過去最多を記録した。会場では自治体などの各ブースで東北地方の観光や物産のPRが行われたほか、「手作体験」エリアでは東北各地の伝統工芸品を実際につくることができるワークショップを開催、また、会場内に設置されたステージでは、東北にちなんだ各種パフォーマンスやご当地ゆるキャラとの交流など、様々なイベントも実施された。

「日本東北遊楽日」会場内ステージで披露された「なまはげ太鼓」パフォーマンス

2024年 1-9月
累計人数
12,752,511
前年
同期比
+51.4%
  2024年9月
人数合計 
1,364,271
前月比

-11.8%

2024年9月 台湾人出国人数及び成長率(目的地別)

2024年1~9月 累計台湾人出国者数の年齢別及び男女別分布

出典:内政部移民署、交通部観光署統計資料庫
※上記は出国後最初に到着した国・都市。乗り継ぎの場合なども含むため、実際の目的地と異なる場合あり。

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